2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（岸信夫君） 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
○国務大臣（岸信夫君） 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
○小野寺国務大臣 御指摘であります、あくまでも一般的な地図情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からの九百キロ圏内には、例えば、朝鮮半島全域、中国東北地方及び中国南東部の一部並びにロシアの沿海地方などが含まれると思います。
だから、今の北朝鮮問題とかかわって、日本と朝鮮半島全域を非核地帯にする、そして周辺のアメリカとロシアと中国はそれに対して攻撃を加えないという、そういった協定を北東アジアで結ぶという、そういった言わばＮＰＴ体制を根本的に再構築していくようなそういう方針があれば、先ほど言いましたように、簡単にパキスタンに対する制裁を解除しなかったというふうに思うんですね。 ちょっと長くて失礼しました。
○国務大臣（野呂田芳成君） 御指摘ありましたように、ノドンミサイルにつきましては、北朝鮮のあらゆる場所から朝鮮半島全域を射程内におさめ得るわけでありますが、我が国のほぼ全域もその範囲内に入るということでございます。 そういう意味で、防衛庁も常日ごろから大変重大な関心を持ってその対応等につきまして検討しているわけであります。
政府といたしましては、朝鮮半島全域のすべての方々に対しまして、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことにつきまして、深い反省と遺憾の意を累次の機会に表明してきたところでございます。
特に私どもとしましては、アジアの軍縮とも絡みますが、東北アジア、朝鮮半島全域を含む全体の非核化、非核平和地帯の設置ということをかねてから主張しておるわけです。飛鳥田委員長の時代にも朝鮮労働党との間では非核平和地帯設置宣言というものをやりまして、そのための努力を両党が行うというようなことをずっと言ってまいりました。
一方北朝鮮においては、先般の韓ソ大統領会談、こういう問題は、長らく隣国の日本として、朝鮮半島全域の平和的な安定を大きく期待いたしておりましたが、ここに長い間の膠着着状態に一つの転機をもたらしたものと私は認識をいたしております。ただ、その結果、いわゆる北の方が非常に孤立感を深めるのではないか、こういうことによって、かえって半島全体に不安定な状況が起こる可能性があるという認識も私どもは持っております。
そこで、関係打開の糸口をつけるために、日本は戦前の朝鮮半島全域での植民地支配をまず謝罪をすることが必要でしょう。関係改善のために努力する再出発点としてそのことをやる、総理にそういう構えがあってもよいのではないかと思うのです。あるいはそういうようなお考えをお持ちになりながら金丸元副総理が朝鮮民主主義人民共和国を訪れようとされているのか、その辺のところはいかがでしょう。
私は、この植民地支配について、この植民地支配の後始末を一体どうするかということは、当然朝鮮半島全域、具体的に言えば朝鮮民主主義人民共和国に対しても、日本政府が反省の意を込めて誠意を持って対応してしかるべきではないかと思います。私どもは今後、富士山丸問題を含めて、この政府間の交渉をぜひとも速やかに開始をするように努力をいたしたいと思っております。
朝鮮半島全域はもとより、ソ連極東部のアムール州、極東州、中国主要部は、トマホークの二千五百キロの射程の中に覆われます。日本列島からアジア大陸が核攻撃できる、そのような戦力が日本に引き入れられる、これは大変なことであろう、そういうふうに考えます。
例えば「ケース一」の場合、ウラジオストク上空八十キロ、そこで爆発が起こったら半径一千キロメートル、だからハバロフスク、ハルビン、大連、朝鮮半島全域、我が福岡、大阪、仙台、網走、全部このＥＭＰの影響を受けます。この討議資料の２のところに出しております。 それから、３のところに、今度は今言いましたように、電磁波がいろいろな電子機器の装置の中から出される。
すべてこの朝鮮半島をめぐる現実を現実の姿として、そこから出発して問題を解決しようという日本政府の立場と、現実をそのまま受けとめないで朝鮮半島全域に対して主権的権利を行使し得るのだという前提で話をしております北朝鮮との間の基本認識の相違でございますので、これは見解の相違と言う以外には申しようがない、こういうことでございます。
まず、北朝鮮について言いますと、北朝鮮側の立場は、朝鮮半島全域が朝鮮民主主義人民共和国の管轄下にあるかのごとき前提のもとで、いま私どもの協定の対象にしております地域も朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利も及び得る地域だということを前提としているかのごとく受け取れるわけなんです。
たまたま朝鮮半島全域にわたるたとえば漁業とか海底資源とか、そういった問題がすべて朝鮮民族全体の利益であり資産であるというお立場をとられるのであれば、やはり朝鮮民族全体で話し合っていただいて、どうするかということをまず話し合っていただかないと、別々に日本に対してああだこうだと言われましても、日本としては、現状に立脚して問題を解決いたしますと、どうしても日韓大陸棚協定は韓国と話をするし、北の漁業水域については
将来朝鮮半島全域の人たちの資源利用という形になる状態、すなわち朝鮮半島が統一されました暁には、これは通常の国際慣例に従いますれば、統一された国家がそれ以前の国際法上の権利義務を継承するというのが通例でございますから、そういう形で継承されていくべきものというふうに私どもとしては期待しているわけであります。
したがいまして、この協定ができましたときに、北の当局が明らかにしました立場、いまお読みになりましたような声明がもし妥当するとするならば、これは朝鮮民主主義人民共和国政府が朝鮮半島全域を代表する政府であるという立場に立てばそういう論法になるかと思いますけれども、そこのところは、われわれとしては現実の管轄権は南と北とで分かれている、また、それが国際社会で事実上の問題として認められてきているという、そういう
○中江政府委員 かつて国会でも外務大臣の口から、もし日朝間に民間の漁業に関する何らかのアレンジメントができれば、それには特に異存があるわけはない、政府としてはあらゆる日本国民の利益を守るのが責務であるからというような御答弁があったと記憶をいたしておりますが、その考え方にはいまも変わりはございませんし、いまおっしゃいますような日朝間の関係といいましても、これは米田委員の御質問にもありますように朝鮮半島全域
朝鮮半島全域をカバーしますよ。脅威というのは相手がこちらを見た場合の観念なんです。十分に脅威を与えますよ。そういう認識では甘過ぎると思うが、重ねて。
○中江政府委員 北朝鮮の立場からいたしますと、朝鮮半島全域が自分の領域であるという……（井上（泉）分科員「自分でない、朝鮮人民のものだということですよ」と呼ぶ）ですけれども、政府の立場といたしますと、その政府の代表しております国のものであるという前提に立ちますから、自分の国に属する大陸だなを韓国と日本との問で話し合いをつけたのは認めるわけにまいらない、こういう立場をとっておるわけです。